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vol.107 – 「シェアリングエコノミー」

 

スマホ・SNSの普及により、「シェアリングエコノミー」と呼ばれるサービスが進展しつつあります。

「シェアリングエコノミー」は、十分に活用されていない資産や個人のスキル・隙間時間などの有効活用を促し、社会全体の生産性向上につながる仕組みです。

近年我が国における少子高齢化に伴う労働人口減少や先進諸国と比較した生産性の低さといった諸課題に対する有効な解決手段であると期待されています。

「シェアリングエコノミー」は「個人等が保有する活用可能な資産等(スキル・時間等の無形のものを含む。)をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」として定義されており、下図のような種類があります。

シェアリングエコノミーの種類

「シェアリングエコノミー」における利害関係者は、「プラットフォーマー(シェア事業者)」、「提供者(ホスト)」及び「利用者(ゲスト)」であり、(1) プラットフォーマーは、利用者と提供者のマッチング機能、レビューシステムや決済機能等を提供し、(2) 提供者が利用者に対してサービスを提供し、(3) 利用者はその対価を提供者に支払うというサービスモデルとなっています。

利用者の支払う対価の一部が手数料としてプラットフォーマーが徴収することになります。

シェアリングエコノミーにおける利害関係者

 

「シェアリングエコノミー」の課題とは?

 

個人によるサービス提供は、これまでの企業やその他法人のそれとは違う新しい価値を提供する可能性があります。

しかし、従来の関連法案では、当該サービスの品質管理は行われないケースが多く、品質にバラつき生しがちです。

そこで、利用者には品質を「目利き」する能力が問われます、多くのプラットフォーマーにおいては、提供者と利用者のプロフィールや評判の可視化(本人確認・相互レビューの仕組み等)、取引の安全性を保障する第三者預託決済の提供、トラブルに対応した賠償責任保険の提供など様々な対策を講じる必要があります。

 

このように「シェアリングエコノミー」は”BtoC”とは異なり、不特定多数の個人間取引”CtoC”を基本としており、利用者・提供者の不安低減が普及を進める上で課題となります。

このため、プラットフォーマーが、安全性・信頼性の向上に必要な措置を自主的に講じるとともに、提供者・利用者・プラットフォーマー間で責任を分担する体制整備を促進するため「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」が策定されました。

 

「シェアリングエコノミー」今後どうなる

 

シェアリングエコノミー協会は、この「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」を基に、自主ルールの策定とそれに適合することを認証審査するシェアリングエコノミー認証制度を導入しました。

同協会では、利用者の安全性・信頼性を確保するためのサービス設計及びこれらを維持するための措置を講ずる体制を整備しているプラットフォーマーを認定し、その旨を示す認証マークを付与し、事業活動に関して認証マークの使用を認める仕組みを運用しています。

今後、この認証制度が、消費者にとって安心して利用できるサービスかどうかを判断する目安として普及が進むことが期待されます。

 

ICTの世界では、クラウドが登場したときに、今後は「所有」から「利用」の時代がくると言われました。

それがいまや、コンピュータの世界だけでなく、人々を取り巻く衣食住のあらゆる分野に波及していくことになるでしょう。

これからは、もはやマイカーやマイホーム(駐車場つきの)を持つことすら無くなるかもしれません。

この流れは”働き方改革”や”副業解禁”といった時代の変遷とも関連しているようにも思えます。

仕事のできる人は、複数の職業を同時にこなし、かつてない高収入を得る時代がくると考えます。