国内外の物流大手が先端技術による配送効率化を急いでいます。
佐川急便はロボットなどで荷物の積み下ろし時間を短縮する取組を進めています。
日本郵便は人工知能（AI）で、配送経路を短時間で探す試みを始めました。
新型コロナウイルスの影響もあり戸別配送の需要は増えている中で、
配送最適化を担う「物流テック」が企業の競争力を左右するでしょう。
佐川急便は立命館大学発のスタートアップ、キョウトロボティクス（滋賀県草津市）と共同で荷物の識別能力を高めたロボットを開発中とのことです。
2022年度にも実証実験を始める予定で、高精度感知器を搭載し、登録をしていないサイズの荷物も自動計測しトラックから荷下ろしができます。
物流業界で既に導入されている荷下ろしロボは、事前に登録したサイズ以外の荷物には臨機応変に対応できませんでした。
荷物のバーコードに登録した目的地も同時に読み込むことでコース別に荷下ろしすることが実現できます。
こうして登録・計測したデータを用いて効率的な配送につなげます。
バーコードに記録された荷物の中身や数量などの情報を、ITコンサルティングのフューチャーアーキテクトが開発するデータベースに蓄積します。
ルートごとに、荷姿や配送先に応じた貨物量を共有できるようになります。
宅配便では輸送距離に応じてトラックを複数回、中継地で積み替えることが一般的です。
荷物の情報をあらかじめ把握することで、各中継地の積み替え時に次の配送がしやすい順番に荷物をトラックに迅速に置くことができます。
従来は、積み替え作業時に改めて配送先ごとに仕分けする時間が必要で、トラックの待ち時間などが発生していました。
早稲田大学総合研究機構システム競争力研究所も新システムの運営に協力します。
この取り組みは内閣府の「スマート物流サービス」プログラムの一環で予算は高々3.5億円です。
佐川急便は全国に約450ある物流センターに導入するほか、国内外でのシステムの販売も視野に入れます。
通信販売などで物流最終拠点から消費者宅への配送サービス市場は2020年度、2兆300億円と予測され、2015年度の1兆2500億円から1.6倍に増加する見込みです。
ヤマト運輸は、2020年5月の宅配便の取扱個数が前年同月に比べ2割近く増えたと報告しています。
海外でも先端技術を駆使した「物流テック」の運用が進んでいます。
国際物流大手の独ポストDHLグループは、2025年までに在庫管理ロボットやピッキングロボットなどを含むデジタル化プロジェクトに20億ユーロ（約2,380億円）を投資し、倉庫の自動化に取り組みます。
約50カ国の倉庫に新システムの導入が実現すれば生産性向上などで年間15億ユーロ（約1785億円）のグループ利益を見込む計画です。
「物流業界の自動化は以前からの世界的な課題でしたが、新型コロナの影響で緊急性がより増した」と言えます。
米配送大手フェデックスも自動走行のロボットにより、最終配達先までの短距離輸送で人手を介さない仕組を目指します。
このような世界的潮流の中、他の分野もそうですが、物流自動化も欧米に比べ日本はかなり立ち遅れているとの指摘が目立ちます。
欧州に比べ日本は中小の運送事業者が多く、最新自動化技術導入も進みにくいという事情があります。すると「効率的な「物流テック」導入企業は人材確保観点からもより競争優位になる可能性がある」と考えます。
テレワークの急速普及で、運ぶ荷物が急増しており、人手不足は今後さらに深刻な状況になります。
そこで情報通信関連の最新技術を利用した配送効率を劇的に改善するIT特需がここでも生まれると考えられます。