自民・立憲民主両党の国会対策委員長は2020年5月25日、国会内で会談しました。インターネット上での誹謗(ひぼう)・中傷を防ぐため、ルールの整備が必要だとの認識で一致したのです。
海外では発信者の情報開示などについてすでに法律で規定している事例があります。
きっかけは、テレビのバラエティ番組に出演していたある女子プロレスラの死亡に関し、SNS(交流サイト)での誹謗・中傷が関係しているとの報道でした。
自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「立法府がどういう役割を果たすかが大事だ」と述べました。
立民の安住淳国対委員長は「匿名の心ない誹謗・中傷が多くの人を傷つけ、命を絶つような事態は見過ごすことができない」と語りました。
これを受け、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、ネット上の権利侵害や匿名発信者の情報開示の手続きを進める意向を示しました。
「総務省で先月より議論を開始している。それを踏まえ、適切に対応を図る」と説明しました。
自民党は26日、インターネット上の誹謗・中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開きました。発信者の情報開示を迅速にする法整備などを検討するとのことです。
匿名発信者の情報開示手続きなどを定めるプロバイダ責任制限法について協議された模様です。
開示手続きが煩雑で実効性に欠けるなどの問題があると判断しました。
被害者の相談窓口整備などが議題になりますが、在宅勤務が常態化する昨今の情勢からして、大変重要な取組になるでしょう。
PTの三原じゅん子座長は会合後、記者団に厳罰化を検討する考えを示し、
「ネット上での侮辱は一生残り大変重い。」
と述べました。
自分や家族・友人など大事な人達を守るためには、私達一人一人が必要以上にネットに依存せず、また絶えず 自分を大切にするとともに相手をいたわることはとても大事です。
それは理想論と捉えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、現実問題として実際にネットによって人はメンタルを壊されるまで追い込まれ、自ら「死」を選択してしまうことがあるのです。
ネット上で匿名だからということで、「気軽」に「遊び感覚」で誰かを「誹謗・中傷」するような人は、「言葉による暴力」「言葉による自殺教唆」について真剣に理解頂く必要があるでしょう。
もし仮に「誹謗・中傷行為」によって「相手が自殺を選択」してしまった場合、法的に立証されなかったとしても実質的にその(誹謗・中傷行為)(自殺教唆行為)に加担した人は「人殺し」だと思いませんか？
難しいことなのかもしれません。
しかし在宅勤務が常態化、国民のネット依存が加速化するこの時代にあって私達が皆互いをいたわり思いやる気持ちを大切にしたいものです。
日本においても自殺は報道されている以外でもおそらく日々起こっています。
互いを思いやるその気持ちを一人でも多くの方が持つことで、私達誰もが幸せになれるそんな社会が生まれるよう祈ります。
私たちIT事業者が、そのような世の中の変化にお役に立てるとしたら、
まさに「技術が人を生かす・活かす」・・・そんな使命感をもって、事業推進していく所存です。