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新入社員とこれからの日本 第261号

  • 執筆者の写真: 会長
    会長
  • 2023年5月1日
  • 読了時間: 5分

更新日:2025年1月31日

この4月から初々しいスーツ姿の新入社員と思われる若い男女を街中で良く見かけましたが、入社した企業では社内研修が始まっているのか、日中にコンビニやコーヒーショップ、或いは飲食店でそんな若者を見かけることがあります。まだ、社会生活に慣れていないせいなのかビジネス街を歩くスピードや横並びに歩く姿には邪魔とまでは言いませんが、こちらのペースと合わないので、こんな時に私の歩く速さが合わなくなるのもこの季節です。 


やがて、こんな情景も次第に少なくなり、そして街中で見られる頻度も少なくなります。恐らく配属先へ移されて、そこで新たな現場研修に励んでいるのだろうと思います。

また一年経てば、新たな新入社員が同じように街中に出現することになります。これを毎年繰り返されるのがビジネス街の風景です。当社にも1名の新入社員が入社しました。昨年もそうでした。恐らく来年も採用しますが、今や若者は垂涎の的です。来年こそは何名か採用したいと願っています。


さて、前途ある若者ですが、待ち構える人生は今までにない程、変化に富んだ人生になる可能性が高いです。日本の置かれている現状やこれから起こるであろう変化が、若者の人生や生き方にも大きな影響を与えることになるからです。日本はこれからどちらかと言えば縮小や衰退、或いは先行き不透明な状況になりつつあります。既に、その兆候は始まっており、世界的に例のない急激な少子高齢化、それに伴い国力の低下が来るだろうと思います。国力とは軍事力ではなく、経済力や労働力の問題です。日本のGDP(国民総生産)はバブル経済破綻後は伸びていません。国民一人当たりGDPは諸外国とは異なり、一人当たりGDPはOECDの中でも10数位にランクしており、イタリアやスペイン並みです。ドイツやイギリスや北欧諸国には置いて行かれています・・・世界の主要国で日本は下がりつつあるのです。


もっと具体的に言えば、労働生産性が30年間に渡って上昇していないのです。多くの日本人は、まだ日本は世界第3位のGDPだと自負するでしょうが、それでも伸びてはいないの、これからはアジアの成長国に抜かれて行く可能性があります。インド、インドネシアなどがその成長著しい国々です。どうしてこのような国になったのでしょうか?・・・

理由についてはいろいろ意見があるでしょうが、まずこの事実を直視しなければなりません。それは日本の労働生産性が伸びていないことです。別の視点で言うと、企業の粗利が伸びてはいないのです。つまり、商品や製品の付加価値が上がっていないということです。


更に、大卒新卒者給与も上がっていません。ご存じの方もいると思いますが、既に3、4年前に大卒初任給は韓国に抜かれました。以前なら、ベトナムや中国から日本へ働きに来る外国人が多かったのですが、今では円の相場まで下がって1ドルが134円くらいに今はなっています。こうなると、日本で働いてもうま味が減ってしまったので、他の国で働くようになっています。こういった変化に対し、日本経済の衰退を認めない訳には行きません。


少子高齢化と経済成長の伸び悩みは日本が抱える大きな問題です。経済力に関して欧米諸国の中でもその順位を落としています。もう、以前ような国ではなくなっているのです。

世界第2位のGDPでアメリカが買えると揶揄された時代はかつてのバブル期でした。今では信じられない程の1400兆円もの借金を抱えています。どうやって、誰が、返済していくのでしょうか?・・・GDPが上がらないのは日本の労働生産性が上がらないことも原因ですが、これにメスを入れない限り、日本経済復活はないと言えます。


この問題を解決していくのが政治の力だと思いますが、今の派閥政治では党員数拡大が重要な目標になっているようで、肝の据わった国策政治は出来ない状態です。政党政治であるが為に票取りが最も大事な政治政策になっている気がしてなりません。

こんな日本社会での若者達の将来はどうしてもその影響が色濃く、はっきり言えば税金や社会保障費の負担が増えることが避けられないのではないでしょうか?・・・

早い話が、給与の手取りが下がるのは避けられない状況だと思います。給与を上げられる企業は大手ならまだしも、日本の99%以上を占める中小零細企業では上げたくても上げられないのが実情です。ある試算では年率4.2%の給与アップが毎年、必要だそうです。それに社会保障費や税金など徴収額に応じて税率も異なりますが、支払ってもその違いに見返りがないのが日本の税制で、見方を変えると逆に不公平ではないでしょうか?・・・


私はこのような事を全て改善改革していくのが政治だと考えます。

しっかりと立て直す算段を計画すべきです。少子化対策にお金を使うことも大事ですが、政治家の誰もどうやって日本の借金を返そうとか、どうやって国の収入を増やそうとか、声を大にその政策を話す方がいません。

幕末から明治にかけては、西洋列国を観て回った人達が中心になって、富国強兵という国策を掲げました。国民はそれに従い、一生懸命に働いて西欧諸国に負けない国作りを成し遂げました。今はお金を使うことばかりで、誰もどうやって日本を立て直して行くのか、話してもくれません。話してくれるのはお金を使う話ばかりで、日本が抱える借金はもう1400兆円を超えました・・・一人当たり1400万円の借金です。

一体、これから誰がどうやって返していくのでしょうか?・・・・


苦言を敢えて申しますが、今の政治に一番欠けているのは日本の立て直し策です。

誰も国家歳入を増やすための国家政策を掲げてくれません。

自動車がこれからもドンドン売れて行く時代なのでしょうか?・・・

日本の若者はこれからも車が欲しいのでしょうか?・・・

老人たちは80歳、90歳になっても車が欲しいのでしょうか?・・・

それよりも国からの年金や社会的支援や安心が欲しいのではないでしょうか?・・・

これらに必要なものは全てお金がかかります。


最後にもう一度言います。

若い世代はこういった時代を生きて行きます・・・

国のリーダーは、若者達へ希望を与える必要があります。

国家もそうであるように、企業にも同じことが言えます。

私は私なりに、改めて責任の重さを意識する次第です。

一緒になって社会を良くするために頑張りましょう!

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