2019年以降、消費者は誰でも最重要人物（VIP）待遇のサービスを受けられるようになると予測されます。
その立役者が「情報銀行」です。
「情報銀行」とは消費者が自分の購買履歴などのデータを企業に提供し、
その見返りとしてメリットのある”サービス”や”対価”を得る枠組みを指します。
消費者は自分のデータを手持ちのスマホアプリなどの「パーソナル・データ・ストア（PDS）」にためて、
どの企業にどう利用してもらうかを決めると、
その指示に沿って企業が”業種”・”業態”の垣根を越えて消費者データを活用します。
お気に入りの商品をいつどこで買っているかといった購買データを預けることで、
消費者には”絶妙なタイミング”で耳寄りなオファーが届きます。
また、日常生活の健康関連データを預ければ体調管理に必要な情報ばかりかポイントなどの”対価”も得られるようになります。
消費者自身の状態を企業が先回りし、常にVIP待遇のサービスを提供してくれるというからくりです。
現在、「情報銀行」には三菱UFJ信託銀行や電通テックなど20社以上が参入を表明しています。
2018年6月に総務省と経済産業省が「情報銀行」に取り組む事業者を民間団体が認定する際の指針を公表しました。
消費者からの信頼性を確保する仕組みや情報セキュリティー基準が整備され、参加表明がどんどん増えるでしょう。
多様な実サービスはこれから本番を迎えるとみられます。
「サービスの仲介で価値を上げられれば国内の個人向けサービス手数料1割に相当する約60兆円規模に成長するのではないか」。
東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センターの橋田浩一教授は情報銀行の市場についてこう予測しました。
その後、柴崎教授らは「情報銀行」を実現するために有識者らと「インフォメーションバンクコンソーシアム」を設立し、事業化の事例を検討してきました。
例えば、ポイントカードを発行する2社がそれぞれ消費者の同意を得て互いの購買履歴データを統合し名寄せできれば、
より多くのデータをビジネスに役立てられます。
この場合、例えば対価として消費者にそれぞれポイントを付与します。
個人が自らのデータ活用権を取り戻す動きは欧州連合（EU）でも広がっています。
2018年5月に施行した「一般データ保護規則（GDPR）」に「データポータビリティー権」を盛り込んだからです。
企業サービスの利用履歴データなどを消費者が電子的に扱いやすい形式で取り出して、別の企業に移せる権利です。
その目当ては企業間のサービス競争を促進することにあります。
GAFAなど一部のITプラットフォーマが消費者データを囲い込むのではなく、消費者が自身のデータをコントロールできるようになります。
「情報銀行」はデータポータビリティー権に近い仕組みを実現することになります。
「情報銀行」に参入を表明した企業のビジネスモデルを分析すると、
「不特定多数の利用者にデータの対価を払う」と「協力する企業が管理していたデータを基にサービスを仲介する」の2種類に分かれます。
前者の代表例が三菱UFJ信託銀行です。
スマホアプリを使ってデータ管理し、消費者の同意に基づいて他の企業にデータを提供する事業を構想しており、
データを提供した消費者には対価として金銭やサービスを渡します。
後者の代表例が大日本印刷（DNP）です。
2018年12月から中部電力やJTBなどと協力して情報銀行の実証事業を開始し、2019年度にも事業化を目指す模様です。
DNPはデータを預けた消費者に対価として金銭を渡すのではなく、
消費者に合ったサービスを仲介します。集めた消費者データの価値を高められるかどうかが勝負を左右するでしょう。
このように、今後は”業種”・”業態”を超えた消費者データの統合・共有化が進むとみられ、
IT業界にとっても関連案件拡大の機会到来と言えるでしょう。