国内外の物流大手が先端技術による配送効率化を急いでいます。 佐川急便はロボットなどで荷物の積み下ろし時間を短縮する取組を進めています。 日本郵便は人工知能（AI）で、配送経路を短時間で探す試みを始めました。 新型コロナウイルスの影響もあり戸別配送の需要は増えている中で、...

自民・立憲民主両党の国会対策委員長は2020年5月25日、国会内で会談しました。インターネット上での誹謗(ひぼう)・中傷を防ぐため、ルールの整備が必要だとの認識で一致したのです。 海外では発信者の情報開示などについてすでに法律で規定している事例があります。...

2020年2月頃より新型コロナウイルスの報道を目にしない日はないほど、世界中で流行しています。 手洗い・うがいを徹底していくことや、換気・咳エチケット・人が多く集まる場所への不要・不急な外出を控える等の感染予防対策に加え、...

かつてIT業界で重大問題になった「循環取引」がまた発生した。ネットワンシステムズや東芝子会社など少なくとも9社が関与した「循環取引」事件である。各社の売上水増し額は合計で1,000億円を超えた。主導したネットワンは3月12日、調査の最終報告書とともに、3度にわたり延期してい...

2019年における技術系ベンチャー界最大の話題は米ウーバー・テクノロジーズの上場でした。国内だとヤフーを運営するZホールディングスとLINEの経営統合が一番大きなトピックでした。これら2つの話題は一見関係なくみえますが、実は「スマホを通じて利用者の生活すべてを支えよう」とい...

注目を高める「ショピファイ」 新興ネット通販向けの電子商取引（EC）プラットフォームを手掛けるカナダの「ショピファイ」が、米アマゾンの隠れた競合として注目を高めている。ウェブサイト作成から商品在庫管理や”決済”・”配送”までを独自システムで効率化し、定額課金（サブスクリプシ...

「ホワイトハッカー」とは、コンピュータやネットワークに関する高度知識・技術を持つ者を指す呼び名である「ハッカー」のうち、その技術を善良な目的に活かす技術者を指します。元来、「ハッカー」という呼び名そのものに、行いの善悪に関するニュアンスは含まれていませんでした。しかし通俗イ...

読者のみなさんはモノを売買し決済するときに現金を使いますか、それとも”スマホ”決済を利用する頻度が上がっているでしょうか？ご家族や友人・知人の消費行動とかどうなっているか観察してみませんか。”スマホ”は所有しているものの、現金やクレジットカード・本人確認できる証明書(運転免...

少子高齢化社会において、”アルツハイマー病”(“認知症”)は、日本においてとくに深刻な問題となります。この問題に対し、技術的な対策な一つとして、「”認知症”診断[AI]」の先行きが注目されます。このままいくと、街中で、「ここはどこ？わたしは誰？」とつぶやいている人々がそこら...

「データは21世紀の新しい石油だ」という言葉があります。 金融決済などに関する”利用実績”・”学歴”・”財産”などの属性によって個々人の持つ信用力を評価し、数値として表示する「信用スコア」については、まず、中国において普及しました。 ...

スマホ・SNSの普及により、「シェアリングエコノミー」と呼ばれるサービスが進展しつつあります。 「シェアリングエコノミー」は、十分に活用されていない資産や個人のスキル・隙間時間などの有効活用を促し、社会全体の生産性向上につながる仕組みです。...

新興フィンテック企業勢がAIなどの先端技術を駆使し、メガバンクの事業領域に攻め込んでいます。 その代表例が「オンライン融資」です。 今年はメガバンクの参入も相次ぎ[「オンライン融資」元年]の様相を呈しています。 他にも、”決済”・”送金”分野でもフィンテック企業が金融業態へ...

創薬でAIを利用する動きが本格化しています。 製薬会社による創薬（新しい薬をつくること）には莫大な資金が必要になります。 新しい薬をつくるのには膨大な量の調査研究を重ねると共に開発期間も長期に渡ります。 しかも創薬事業は新しい薬を開発しただけでは利益は生まれません。...

一般に情報セキュリティ強化はユーザビリティ(利用品質・システムの使いやすさ)と背反する関係にあると言われます。 利用システムの安全性を高めるため、認証などを厳密にすれば、そのぶんだけ利用者に複雑な手順を強いることになり、負担が増します。...

情報通信技術は、様々な産業を発展させ、消費者の「働き方」や「暮らし方」を大きく変えてきました。 そして、今、情報通信技術が生み出した 「新しいスポーツ＝エレクトロニック・スポーツ（以下、「eスポーツ」）」が注目されています。...

2019年以降、消費者は誰でも最重要人物（VIP）待遇のサービスを受けられるようになると予測されます。 その立役者が「情報銀行」です。 「情報銀行」とは消費者が自分の購買履歴などのデータを企業に提供し、 その見返りとしてメリットのある”サービス”や”対価”を得る枠組みを指し...

金融事業への異業種参入が相次いでいます。 KDDIはネット証券大手のカブドットコム証券に出資すると発表しました。 無料対話アプリのLINEなども金融事業を伸ばそうとしています。 各社がめざすのはスマホなどを使った簡単で幅広い金融サービスです。...

5G（ファイブジー）は今のスマホに使われている無線通信規格4Gの後継通信規格で、光回線のような有線ではなく、無線の通信規格となる。 5Gになるとどうなるのかをざっとあげると… (1) 速度がすごく速くなる。 4Gから5Gになると理論上は100倍の速度が出る。4G（今のスマ...

安倍内閣が推し進める副業・兼業促進の影響もあり、近年、企業の間で「副業解禁」の動きが活発化してきた。 ソフトバンクもその企業の1つである。2017年より副業を解禁し、その件数は300件以上になっている。副業もイノベーションを生み出すことにつながると考え、さまざまな副業を認め...

「アマゾン効果」とは、ITやクラウドの進展が進み、ネット販売のあおりで小売店が値下げを迫られる現象を指す。ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムにちなみ「アマゾン効果」と呼ばれる。政府がいくら物価浮揚策を講じても物価上昇を抑えている要因として指摘され始めている。...